Re: [轉錄]台灣光復祕話
※ 引述《geordie (Geordie)》之銘言：
: 昭和二十七年四月二十八日於臺北
: 日文原文
: 日華平和条約に関する交換公文
: 第一号
: 書簡をもって啓上いたします。本日署名された日本国と中華民国との間の平和条約に関して、本全権委員は、本国政府に代つて、
: この条約の条項が、中華民国に関しては、中華民国政府の支配下に現にあり、
: 又は今後入るすべての領域に適用がある旨のわれわれの間で達した了解に言及する光栄を有します。
: 本全権委員は、貴全権委員が前記の了解を確認されれば幸であります。
: 以上を申し進めるのに際しまして、本全権委員は、貴全権委員に向つて敬意を表します。
: 千九百五十二年四月二十八日台北において
: （河田烈）
關於台北和約第一號照會中，中文版的「領土」、日文版的「領域」，
乃至於英文版中的「territories」 究竟是指什麼意思，我想以日本條約局
長中川融 1961 年 2 月 4 日在日本國會的答覆可以參考：
元来であれば、条約が適用される地域は、その国の領土であるべき
でございます。
本來呢，條約所適用的地區應該是該國的領土。
もちろんこの日華平和条約は領土にも適用するのでございますが、
現実の問題として、中華民国が台湾及び澎湖島におる、これは必ずしも
領土権が完全に中華民国に属したという国際的な法律関係はまだできて
おりませんけれども、
當然，中日和約平條約也適用於領土，但現實的問題在於，讓台灣及
澎湖島的主權完全歸屬於中華民國的國際法律關係尚未出現。
御承知のようにカイロ宣言におきましては、台湾及び澎湖島は中華
民国に属すべきものであるということが、その後のイギリス、アメリカ、
中華民国三国間で約束されて、これが世界に宣明されておるわけでござ
います。
如您所知，在開羅宣言中提到台灣及澎湖島應歸屬於中華明國。其後
英國、美國、中華民國對此做成約定，並向世界宣布。
その後日本の敗戦を大体予測いたしまして連合国が集まりましたポ
ツダム宣言におきましても、このカイロ宣言の条項は日本が受諾しなけ
ればならないということを規定しておるわけでございます。
而在預期日本將敗戰後，同盟國共同作成的波茨坦宣言中，也規定開
羅宣言所列項目是日本必須承諾的規定。
その後、敗戦の際に日本はこのポツダム宣言を受諾したのでありま
して、従って大体の予測といたしましては、台湾及び澎湖島が、平和条
約ができれば中華民国に属することになるということは予測されたので
ありますが、
後來，日本在戰敗時承諾接受波茨坦宣言。因此，大致上來說，可以
預期若簽訂了和平條約，則台灣及澎湖島應會歸屬於中華民國。
現実の問題としては、桑港平和条約にはこれがはっきり中華民国に
属するという規定にはならなかったのでございます。
但現實的問題在於，在舊金山和約中並沒有明白規定（台灣及澎湖島）
應歸屬於中華民國。
従って、日華平和条約を作ります際にはっきりこれが法律的にも中
華民国に帰属したという形でこの協定を作ることができなかったわけで
ございまして、従ってこの交換公文によりまして、適用地域は現に中華
民国の支配下にあり、または将来支配下に入る領域にすべて適用になる
ものであるという了解を結んだわけでございます。
從而，在簽訂中日和平條約時，無法以（台灣及澎湖島）在法律上已
歸屬於中華民國的形式作成協定；從而，依據此交換公文（即照會），將
中華民國目前所支配的領域，以及將來納入其支配範圍的領域界定為和約
適用的地區。
従って大体領土に準じた地域ということはできるのでありますが、
正確に申せば、まだ領土権がはっきりしない地域についてもこの協定は
適用があるということになっているわけでございます。
因此，雖然大致上可將其認定為相當於領土的地區，但要正確地說的
話，是要讓本協定（指和約）在尚未確切取得領土主權的地區也能適用。
昭和36年02月04日眾議院預算委員會議事錄
因此，在台北和約第一號照會中文版裡出現的「領土」、日本版中出現
的領域、英文版中出現的 territories，所指的其實是受中華民國政府事實
上治理，但中華民國政府尚未取得法理主權的地區。
附帶二提：
其一：
1951.9.14： 美國國務卿艾奇遜曾指示美國駐華大使館：「中日雙邊
和約裡的措詞不應暗示臺灣已因該條約之簽訂而在法律上成為中國的一部份，
這種做法會給聯合國未來的措施造成困難，而且這件事情不是單靠中日雙邊和
約就能決定的。」
FRUS, 1951. Asia and the Pacific, p1349
其二：
1951.9.17： 美國駐華大使藍欽與中華民國外交部長葉公超商議中日
雙邊和約事項時說：「國務院並請余明告閣下，在研擬任何方案時，貴方須
注意避免使用技術上之詞句以暗示台灣已因該條約之簽訂而在法律上成為中
國領土的一部份。此點因與聯合國之利益有關，不僅適用於在多邊和約生效
前締結之雙邊和約，抑且適用於以後之各項協定。」
中華民國外交問題研究會《金山和約與中日和約的關係》頁 165
中華民國政府故意在中日台北和約的照會中使用「領土」一詞，說穿了
就是一邊自慰一邊製造麻煩。這就跟中華人民共和國政府在南海造人工島，
然後主張領海一樣。
真不愧是一個中國之下的兩個政府，禮義廉、心態、招式都一樣。
－臺澎國際法法理建國連線－
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