Re: [心得] 機車NHK拜訪員

看板JapanStudy作者herospeed (タシロス・シェン)時間17年前 (2008/10/15 23:27)推噓7(7推 0噓 5→)

留言12則, 6人參與討論串6/13 (看更多)

吃光光~口卡口卡對 NHK 收費關聯有興趣的可以去看一下 wiki 的說明↓ http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E5%8F%97%E4%BF%A1%E6%96%99 不過實在太長了而且很多地方有說明法律怎樣怎樣的部份那個說真的看了就頭暈所以我把重要的部份拉出來大家看一下 1. NHK 在法律立場上面持有的優勢 ══════════以下引述══════════ 受信規約第5条（抜粋）放送受信契約者は、受信機の設置の月からその廃止の届け出のあった月の前月（受信機を設置した月にその廃止を届け出た放送受信契約者については、当該月とする。）まで、1の放送受信契約につき、その種別および支払区分に従い、次の表に掲げる額の放送受信料（消費税および地方消費税を含む。）を支払わなければならない。（以下略）このため、受信契約締結義務者は、受信規約の条項によってNHKと受信契約を締結すると、当該契約に基づきNHKに対し受信規約に定められている金額の受信料を支払う義務を負う。ただし、この支払義務はあくまで両者の合意に基づき発生するものである。つまり支払についての合意がなければ、支払義務は発生しない。 ══════════引述完畢══════════ 簡單來說在法律上他們的確擁有立場可以要求我們付費但是問題是這個契約並非強制的只要我不同意我可以不要接受他們提出的契約而只要我沒有跟他們訂契約我就沒有付款的義務所以才會說如果付了一次以後就得一直付因為你付了第一次就代表你同意他們的契約所以之後你不付他們可以採取法律行為 2. 關於催繳人員 ══════════以下引述══════════ 地域開発スタッフ（NHKから委託を受けて受信契約の取り次ぎや受信料の徴収業務などを行っている業者。通称：地域スタッフ、以下同じ）などが放送法32条1項の最初の段落のみを強調した上で、「不満があっても法律にはきちんと従え」「法律を守らないのは非常識だ」と、半ば命令口調・半強制的・強迫的に受信契約をするよう繰り返し要求したり、また早朝・深夜といった時間帯に突然訪問されること、戸をどんどんと叩く行為、受信契約書であることを告げずに「ここにサインをして下さい」などと氏名・住所を記入させ、印鑑を押させるなど違法なケースがある[要出典]。NHKではスタッフに対して接遇教育を行ってはいるものの、効果が薄く言い訳のための教育となっているのが現状である。地域開発スタッフはあくまでも「契約・集金代行業者」であってNHKとの雇用契約はなく、本来「NHKの者です」と名乗るのは職業詐称にあたる。また、地域開発スタッフに対して「帰って欲しい」との意思表示をしたにもかかわらず退去しない場合は、刑法130条不退去罪に処することもできる。また、この地域開発スタッフの中には契約を迫る際に「今契約されれば、初回の請求は来月分からとさせていただきます」「今月分だけは無料とさせていただきますから」と虚偽の発言をした上にNHK受信料についての規定の説明もほとんど行わず受信契約（大半のスタッフは、その場で受信料の口座自動振替やクレジットカード継続払いの手続きまでさせている）をさせ、実際には契約した当月分から請求されたというトラブルが多発している。 ══════════引用完畢══════════ 相信原 PO 應該是碰到這個沒錯這個行為其實可以告發的因為他已經造成你的困擾了這也是 NHK 不知道該說他們聰明還是說他們奸詐的地方那些人員會說自己是 NHK 的人但是其實根本不是然後出事情 NHK 就會說他們謊報公司他們不是我們公司的人之類的來撇清關係這裡有有關 NHK 利用地域開發人員的惡行↓ http://www001.upp.so-net.ne.jp/nhkjyusinryou/index2.htm 3. 關於罰則 ══════════以下引述══════════ 放送法第32条第1項では、所定の条件を満たした者にNHKとの受信契約を義務付けている。しかしながら、条件を満たしているにもかかわらず受信契約を締結しない者に対する罰則は規定されていない。民法の一般原則を適用すれば、受信契約を結んだ上での受信料不払い（未納）については、契約不履行による損害を受けたとして、NHKは民事訴訟による損害賠償請求が出来ると考えることも出来る。テレビを所有しているのに受信契約を締結しない場合は、契約を結ばないこと自体を不法行為として考えることができる可能性があり、民事訴訟による損害賠償請求が出来ると考えることも出来る。ただし未契約者に対し､受信規約に定める受信料額を請求可能であるとすると上述の「日本放送協会受信規約以外の条項による受信契約について」にもあるように、日本放送協会受信規約が法として機能することになる。未納については民事訴訟を起こす方針を打ち出したがテレビを所有しているのに受信契約を締結しない場合も、法的手段による取り立てを行おうとした事例は無い [1]。 ══════════引述完畢══════════ 簡單來講即使因為你不跟他們簽契約而被告發法律也沒有規定關於此項的罰則最下面也有寫目前為止也還沒有發生因為不同意他們的契約而被告發的事件所以簡單來講就是如果你真的常常在看那真的就有公德心一點乖乖的付款不過如果你真的沒再看你也不要因為被催繳的人亂唬一通而被騙了因為那會是你的損失另外我在上篇推文有提到很多很多的催款員會跟你說他們有紀錄但是目前的類比式放送是無法紀錄的真的會留下紀錄的是從 2011 年開始的數位放送才有可能所以別被騙啦! -- ╭╮ ║╭╮ ║ ║║ ╮ ╠═╮╠╯║ ║ ╭╬╯ ╭═╮ ╠═╗╭═╮║ ║║╭╯╭═╮ ╭═╮ ╭═╣ ╯╠╮╭╬═╯╭╣ ║║ ╠╣╭╯║╰═╬═╯╭╬═╯╭╣ ║ ║╠╯╰══╯╯ ╰╩═╯╩╩═╣ ╰══╯╰══╯╩═╩╯ -- ※ 發信站: 批踢踢實業坊(ptt.cc) ◆ From: 122.130.147.160

推

pubbyy

10/16 03:03, , 1^F

10/16 03:03, 1^F

推

Filippo

10/16 06:49, , 2^F

10/16 06:49, 2^F

→

herospeed

10/16 07:31, , 3^F

10/16 07:31, 3^F